会員規約

IP Quick 固定IP接続サービス 会員規約

株式会社ラット（以下「甲」という）は、
固定IP接続回線サービス「IPQサービス」
（以下「本サービス」）を提供します。
本サービスを利用する利用者（以下「乙」という）は、
本サービスの利用にあたり、下記のサービス規約
（以下「本規約」といいます）に合意し遵守します。

＜用語の定義＞

甲：株式会社ラット
本サービス：http://ipq.jpで公開している内容
乙：本サービスの利用者
NTT：NTT東日本・NTT西日本
本契約：本規約に基づく本サービスの契約
入会：本サービスの利用開始
退会：本サービスの利用終了
管理画面：本サービスの管理画面

＜本規約の内容と変更＞

・乙は本サービスの利用にあたり甲と本契約を締結します。
・乙は本規約への同意が無い場合、本サービスの利用ができません。
・乙は本規約への同意が無い場合、本契約を締結できません。
・乙は本サービスの利用にあたり、本規約のみでは、
　なくNTT他、本サービスに必要となる他社の
　サービスでの規約にも同意します。
・乙は本規約以外にも、本サービスのWEBページ及び甲が
　メールで通知した諸規定に同意します。
・乙は本規約に記載されていない事柄について疑問がある場合、
　甲に連絡を行い確認をします。
・本規約に記載されるすべての用語の定義及び解釈、
　各条項の解釈は甲が決定します。
・甲は乙の承諾なしに、本規約を変更することがあります。

＜入会の規則＞

・本サービスへの入会申込みは、
　本サービス指定の申し込みフォームより申し込むものとします。
・乙は甲が提供する本サービス以外のその他付随するサービスを
　利用するさいに、特別に規約の明記が無い場合でも
　本規約に準拠する事に同意します。
・甲は、乙が本サービスへの入会申込みの申請を行ったさいに、
　本規約と照らし合せ申請の受理について審査・判断を行い、
　問題が無い場合に入会を受理し、本サービスを提供します。
・甲は乙に本サービスを提供するさいに、その入会申込み
　申請を受理した旨を乙にメールで通知します。
・本契約は乙が甲から入会を受理され、さらに乙が甲に利用料金を入金し、
　甲がその入金を確認した後に締結されます。
・本サービスの入会時に乙が未成年者の場合、親の同意が必要となります。
・本サービスの入会時には以下の詳細ルールが適応されます。

＜入会申請受理の取り消し＞

　以下の場合、入会は無効となり、
　本サービスの入会申込み申請に対する
　甲から乙への入会受理の通知は取り消される事があります。

　・乙が過去に本規約の違反を行い、甲より
　　退会や契約の解除を通知している事が判明した場合
　・乙が過去にスパム・架空請求等の迷惑メール送信した
　　経歴があることが判明した場合
　・乙から甲への虚偽の申告があった場合
　・乙による管理画面へのIDとパスワードの不正使用があった場合
　・本サービスのシステム運用上、その妨げになる可能性がある場合
　・乙による本規約に定める特定の違反があった場合
　・乙が本サービスを利用して行う営利・非営利の
　　サービスが、社会や第三者に著しく不利益があると判断された場合
　・甲の業務の遂行に著しい支障がある判断される場合

＜退会の規則＞

・本サービスへの退会申込みは、
　本サービス指定の退会申し込みフォームより申し込むものとします。

・甲は、乙が本サービスへの退会申込みの申請を行ったさいに、
　本規約と照らし合せ退会申請の受理について審査・判断を行い、
　問題が無い場合に退会を受理し、本契約を停止し退会とします。
・甲は乙の退会を受理するさいに、その退会申込み
　申請を受理した旨を乙にメールで通知します。
・本サービスの退会時には以下の詳細ルールが適応されます。

＜契約の取り消し＞

以下の場合、本契約は解除され、
退会となる事があります。

　・乙によるNTT他、本サービスの利用に必要となる
　　他社サービスでの規約違反及び
　　違反による規制の対象となった場合
　・甲が指定する期日までに乙が利用料金の支払を
　　行わない場合、及び甲で利用料金の支払が
　　確認できない場合
　・乙が行った利用料金の支払に不足がある場合
　・乙が、甲の指定する内容での手続きを行わなかった場合
　・甲に対し、乙を原因とする第三者からのクレーム・
　　異議申立、訴えの提起があった場合
　・乙が本サービスへの入会、利用した結果及び、退会によって
　　乙及び第三者に生じた如何なる損害についても、
　　甲は一切の責任を負わないものとする。

＜利用料金＞

　本サービスの利用料金
　・本サービスの利用利用金は本サービスのWEBページ上で表示された
　　利用料金表に定めた内容となります。
　・甲は本サービスの利用料金表を乙の承諾なく
　　変更する事があります。
　・利用料金表の変更はホームページ上で通知を行います。
　・乙から甲に一度支払われた料金については、
　　甲は乙に返金・払い戻しをしません。
　・本サービスの利用料金は以下の詳細ルールが適応されます。

●支払
　・利用料金の支払い期日や支払方法については、
　　管理画面及びメールで通知します。
　・本サービス利用に伴う金融機関での振込手数料や、
　　支払いに関わる各種手数料は全て乙の負担となります。
　・乙は金融機関及び支払時の金融機関利用方法など、
　　支払時の不備があった場合、甲に通知を行います。
　・甲は、甲が指定する支払方法以外での乙の支払において、
　　乙及び第三者に生じた如何なる損害についても
　　責任を負わないものとする。

＜本サービスの回線利用＞

　・乙は乙が利用する回線上で、違法な行為や知的財産権の侵害や
　　商標権の侵害が無いように回線に接続された機器に対し、
　　維持・管理を行います。

＜サービス内容の変更・停止・廃止＞

甲は乙に事前の通知を行わず、サービスの変更・停止・中止を
行う場合があります。その場合甲は可能な限り速やかに
合理的と判断するいずれかの方法により告知を行います。

●サービスの一時停止
乙は以下の場合に、甲が乙及び第三者に事前の通知を行って
いるかどうかに関わらず、甲が本サービスを一時停止する
場合がある事を承諾する。
　・甲及び本サービスの提供に関連するNTT、上位回線、
　　データセンター、上位プロバイダー、上位レジストラ、
　　JPRS、その他関係する設備において、
　　通信回線、電源、システムの収容施設での
　　保守・点検・修理修繕・変更を緊急に行う場合
　・火災、停電による影響がある場合
　・地震、噴火、洪水、津波などの天災による場合
　・戦争、暴動、騒乱、労働争議などの不測の事態
　・司法からの命令が下された場合
　・運用上、技術上必要と判断された場合

●サービスの廃止
　・乙は甲がその業務上の都合によりサービスの一部または
　　全部を廃止する場合がある事を承諾する。
　・甲が本サービスを廃止した結果、乙及び第三者に
　　損害が生じた場合、甲は如何なる責任も
　　負わないものとする。
　・甲は本サービスの廃止を行う場合、1ヶ月程度の
　　猶予をもって合理的と判断されるいずれかの
　　方法により通知・告知を行う。

＜利用者の責務＞

　・乙はサービス利用に必要となる、通信機器、
　　ソフトウェアの用意を行い、接続、捜査が
　　可能である事を前提に本サービスを利用する。
　・乙はID及びパスワードの管理と使用に責任を持ち
　　第三者による管理画面や回線などに使用されるのIDとパスワードの
　　不正使用の結果に責任を持つ。
　・甲は乙及び第三者による管理画面及び回線のIDとパスワードの
　　不正使用が生じた場合、そのIDとパスワードについて、
　　一時停止、削除を行う場合があり、その結果
　　乙及び第三者に生じた如何なる損害についても
　　甲は責任を負わないものとする。
　・乙は本規約内容をよく理解する。
　・乙が本サービスを利用した結果により第三者からの
　　提訴が発生した場合、これを乙の責任により解決し、
　　乙は弁護士費用も含めた必要となる法務的費用全般に
　　ついて全てその費用を負担する。

●再販
　・甲は、乙が本サービスを利用しての（再販等）営利活動を認める。
　　ただし、その結果乙及び第三者に生じた
　　如何なる損害についても甲は責任を負わないものとする。
　・乙は本サービスを利用しての（再販等）営利活動
　　を行うさい、法の遵守及び本規約の遵守
　　について注意をもって行う。

●Whois情報の代理公開
　・本サービスはwhois情報の代理公開サービス及び、
　　代理人の情報によるwhois情報の登録を可能とする。
　・ただし、whois情報の内容に関わらず
　　サービス利用の結果発生するすべての
　　責任は乙に属する。
　・whois情報の代理公開サービスは
　　一時停止、停止、中止、終了することがある。
　・甲はwhois情報の管理には慎重を期すが
　　whois情報の公開に関わり、システム等の
　　不測の状況がある場合、whoisの公開情報
　　に関わる全ての結果に責任を負わない。

●提供者の責任
　・甲はサービスの円滑の運営、運営維持に努める。
　・甲はメールによるサポートを提供し、
　　基本サービスとして電話でのサポートを提供しない。

●個人情報保護
　・甲及び乙は個人情報の保護と法令遵守を行う。
　・個人情報の保護は別途定める
　　プライバシーポリシーによる。
　・甲は、法令による強制的な調査・処分が
　　下された場合、プライバシーポリシーによる
　　個人情報保護についての守秘義務を負わない。
　・甲は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、
　　麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上
　　照会権限を有する者から照会を受けた場合に
　　明白な法的妥当性が判明している場合や、
　　緊急避難的または正当防衛的内容として
　　必要と判断した場合に個人情報の紹介に応じる。

●著作権、商標権、知的財産権
　・乙のサービス利用に関わり、甲は、
　　第三者の保有する著作権、商標権、知的財産権、
　　への抵触について、その調査義務は無く、
　　一切関与しない。
　・乙によるサービス利用の結果、第三者からの
　　著作権、商標権、知的財産権に関わる
　　クレーム、異議、提訴が発生した場合、
　　乙は一切の責任をもって解決し、甲に損害を与えない。

●損害賠償
・甲は、本規約又は関連する法令等に別段の定めがある場合を除き、
　本サービスの提供に関して甲の故意又は重過失によって乙に
　損害を与えた場合には、損害の発生にかかる事由が生じた時点
　から遡って過去１年間に乙から現実に受領した、該当する本サ
　ービス又は本契約に関する利用料金の総額を上限として、賠償
　するものとします。なお、甲は、乙に対し、当該損害に関して
　利用料金等の返金をした場合には、返金額に相当する範囲にお
　いて損害を賠償する義務を免れるものとします。
・乙は、本サービスの利用に関して、甲に損害を与えた場合に、
　甲が乙との利用契約を解除したか否かに関わらず、
　甲に対して損害を賠償する責任を負うものとします。
　なお、甲が、乙と第三者との紛争、その他乙の責めに帰すべき
　事由に起因して費用（弁護士費用、証人費用、証拠収集費用及
　びその他の訴訟遂行上の合理的費用を含む）を負担した場合、
　又は負担することとなる場合、甲は、その費用を、現実に負担が
　生じる前であっても、損害の一部として乙に請求することが
　できるものとします。
・甲が乙の登録、掲載した情報を削除し、乙の資格を停止、抹消し、
　本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、甲は事由の
　いかんを問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。
・乙が本サービスの利用によって他の本サービス利用者や第三者
　に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、
　甲に損害を与えることのないものとします。
・乙が本サービスの提供範囲外の施設を利用し、明らかに違法または
　公序良俗に反する行為やメールの大量配信を行った結果においても、
　本サービスの運営に影響が生じた場合は、甲は乙に対し刑事告発
　又は損害賠償の請求を行うことができるものとします。

●免責事項
・甲は、本サービスの内容、および、乙が本サービスを通じて得る
　情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる
　保証も行いません。
・本サービスに基づくサービスの提供の遅滞、変更、中止若しくは廃止、
　または本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失若しくは
　消失等、その他本サービスの利用に関連して乙に損害が発生した場合に、
　甲の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。
　甲の故意または重過失による損害賠償額については、本規約範囲内
　においてのみ責任を負うものとします。

付則
この会員規約は、2009年10月25日より施行する。
2011年12月1日 改定
2014年2月1日 改定
2014年2月17日 改定
2020年8月27日 誤字訂正

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